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　小沢元代表が国会冒頭での政倫審出席を拒否したことを受けて、岡田幹事長は２０日、招致の議決を断念する方針を明らかにしました。

　小沢氏の政治とカネの問題を不条理と指摘した菅総理の指示を受け、議決によってでも政倫審の開催を目指した岡田氏。２１日の閣議後の会見では、その手腕を引き続き見守る意見が出されました。

　「岡田幹事長のもとで慎重かつ十分な対応をして頂けると、期待をしながら見守っております」（枝野幸男 官房長官）

　「ご判断をされるのは、政治家ご本人です。それを見てまずは有権者・国民がどう受け止めるか」（蓮舫 行政刷新相）

　党執行部は、小沢氏の国会招致は困難とみて、近く予想される強制起訴後の処分の検討に舵を切りました。

　党執行部では今、「強制起訴」と「代表の指示に従わなかった」ことが倫理規範に反する行為にあたると判断。「党員資格の停止」と「離党勧告」の２つの処分の可能性が浮上しています。

　「本日午後、私、石川知裕は民主党に離党届を提出いたしました」（石川知裕 衆院議員、去年２月１１日）

　菅総理の念頭にあるのは去年２月に政治資金規正法違反の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川衆院議員のケースです。石川議員は起訴から１週間後に自発的に離党しました。

　「起訴が実際に行われたときには、やはり政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうされるべきだと考えています」（菅首相、１月４日）

　菅総理は小沢氏に対し、自発的な離党、または議員辞職を促しましたが、小沢氏が決断しない場合、党執行部は離党勧告を検討しています。

　ただ、離党勧告も強制力はなく、「形だけの処分」との批判も起こりかねないことから、「党員資格の停止」がより現実的な対応として浮上しています。

　一方、自民、公明など、社民を除く野党６党は、小沢氏の証人喚問を求めています。各党は午後、国会対策委員長会談を開き、今後の対応について岡田幹事長から説明を聞くため、来週、幹事長会談を開くよう求めることで一致しました。

　「（政倫審出席が）ＮＯだということになると、野党の声がそれだけ力を得てしまうということはある」（民主党　岡田克也 幹事長、今月２０日）

　民主党の岡田幹事長も２０日、証人喚問も検討せざるを得ないとの考えを示しました。しかし、党内に慎重論がある上、全会一致が原則であることから、喚問の実現は困難とみられています。